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地方分権化が進み,同時に諸政策に対してPDCAで対応することが一般化しつつある.すなわち,自治体にとって各種多様な政策分野に対し,自分で目標を定め,そして自分でそれを評価するという新たな状況が生まれている.このような自己評価によるPDCAの蓄積が果たして適切な諸政策の実施に広くつながるかどうかの吟味は不十分である.本論文ではまちづくりの多分野にわたって広く全国で活用され,PDCAをその要件とするまちづくり交付金を取り上げ,自治体の自己評価の傾向を網羅的に見ることでこの課題に応えることを試みる.評価時点における実際の評価値と目標値の差を乖離係数として新たに定義して分析を行った結果,政策分野によって評価指標の採用状況や達成状況に特徴的な傾向と課題が見られることが初めて示された.
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