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本稿は東北地方太平洋沖地震で被災した住家に対して実施された建物被害認定調査の実施状況をアンケート調査を通じてまとめたものである．アンケート調査では，調査期間，実施体制，支援体制，トレーニング体制などを明らかにした．分析の結果，各自治体とも発災後1か月以内に調査を開始しているが，1ヶ月以降に調査方針の変更などがあり，現場に混乱が生じたことが明らかとなった．また，過去の地震災害で実施された建物被害認定調査で指摘されている問題が解決されることなく今回の調査でも生じていた．特に判定要員のトレーニングは，調査実施前に短時間で実施されており，調査結果に対する影響が少なからず生じている可能性が考えられることも明らかとなった．
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