A CASE STUDY OF LOCAL PUBLIC TRANSPORT PLAN^|^mdash;CONSIDERATION BASED ON THE CASE OF IKOMA CITY^|^mdash;

Abstract

2002年のいわゆる乗合バス事業の規制緩和以降，全国各地で地域公共交通計画が策定されている．その策定にあたっては，活動ニーズではなく活動機会に着目することが重要であるとともに，提供される公共交通サービスによって保障される活動機会とそれに対する負担の組合せを住民が選択することが重要である．筆者らは，その考えに基づき，地域公共交通計画の枠組みを提案してきたが，それが実践された計画はまだ少ない．そうした中で，奈良県生駒市で策定された地域公共交通計画は，筆者らの提案の趣旨に沿って立案されたものであり，高齢化が急速に進展する中で，今後の計画の指針ともなる内容を備えている．本稿は，その内容を示すとともに，立案された計画の意義や提案した枠組みの有用性について，実証的な視点から考察を行うものである．

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