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本研究は、居住誘導区域を指定した線引き地方都市を対象に、主に居住誘導区域外とした区域に着目する。そして、策定経緯を明らかにすることで、今後の居住誘導区域の指定の在り方に示唆を与えることを目的とする。当初市街化区域と拡大市街化区域それぞれに対する居住誘導区域内外の割合を用いて対象都市を類型化した。そして、公共交通・基盤整備・人口密度の視点から空間特性を把握し、詳細対象都市を6市選定した。分析・ヒアリング調査より、１つの指標を軸に様々な視点から取捨選択を図った上で居住誘導区域を指定すべきである。線引き都市で除外基準以外の市街化区域全てを居住誘導区域に指定することは、区域区分制度と大差がなく誘導効果は薄い。また、災害の危険性が高い箇所を含むべきではなく、既成市街地の位置や土地利用の状況を踏まえた指定が望ましい。
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