Study on Effects and Issues of Land Use Deregulation in Urbanization Control Area in the Depopulation Age

Abstract

人口減少の進む地方都市において，市街化調整区域内に存する集落の衰退傾向への対応として都市計画法第34条11号の取り組みが進んでいる。本研究は，東北地方の3都市を対象に，3411の運用について開発に直接係わる世帯の特徴と開発立地に着目して分析し，その効果と課題について考察したものである。得られた知見は，以下の通りである。1)広範かつ分散的な3411区域の指定は集落における世帯の流出抑制の効果を生じさせているが，開発が局所・分散的にとどまっており特定の集落の活性化には結びついていない。2)市街化区域外縁の限定的な区域の指定は若い子育て世帯の転入促進に効果を生じさせているが，市街化区域界から離れた田園部の集落の活性化には結びついていない。3)集落の維持・活性化を目的にする3411の運用の場合，幹線道路と小学校に近接性がある一定規模以上の集落に着目し，限定的な区域指定をすべきである。

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