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本研究は、開発圧力がある大都市圏のうち、調整区域における産業系施設の立地を許容する3412条例を制定している埼玉県・愛知県を対象に、(1)産業系施設を許容する立地設定の策定プロセス、(2)立地誘導の方針、(3)産業系施設の立地による周辺環境への影響を分析の視点とし、調整区域における産業系3412条例の区域指定の運用実態と課題を明らかにすることを目的としたものである。その結果、指定区域が接する道路幅員や指定区域から周辺の幹線道路へ至るまでの道路ネットワークが不十分な地区、近隣に小中学校がある地区などにも区域指定されていた。産業系3412条例は、地域毎の産業系の開発ニーズに即した機動的な産業誘致を推進しやすくするための有効な手法である反面、産業系施設の立地として最低限備えるべき要件を規定し、この要件がどの自治体にもおよぶ仕組みとするなど、条例による区域指定の策定プロセス自体を法的に明確に規定することが必要である。特に、区域指定の際に最低限備えるべき要件には、広域的な見地からの統一した立地誘導の観点、周辺自治体への外部不経済の軽減の観点、保全すべき営農環境や生活環境の観点を盛り込むことが重要である。
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