A Study on the Moving Pattern to and from Child Care Facilities Considering the Detour to Shopping Facilities

Abstract

女性の社会進出、社会情勢の変化により共働き世帯は増加している。そのため、働きながら子育てをする環境が求められている。それに伴い、保育所や認定こども園の施設数は増加している。ただし、地方都市では人口減少や少子高齢化が見込まれ、今後これらの保育施設の統廃合が行われる可能性もある。秋田市では立地適正化計画の目標として、「子育て世代が時間効率メリットを得られる『場』の創出による、子供との時間を大切にできる暮らしの実現」を掲げている。つまり、施設が自宅から近いということだけでなく、移動時間をトータルで考えた時間効率が重要である。本研究では秋田市を対象に、自宅・保育施設・職場・買い物施設の位置関係からみた送迎パターンを明らかにし、それぞれの移動時間や、パターン別の子育てに関する意識について明らかとすることで、保育施設立地の在り方について考える。

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