Issues on the Measures to Induce Residence and Urban facilities with Formulating the Location Normalization Plan

Abstract

立地適正化計画（以下、立適）策定済の自治体へのアンケート調査により、立地誘導施策として、①都市機能誘導区域内の整備、②居住誘導区域外の都市計画事業の廃止・縮小、③土地利用規制の変更、④区域指定を伴う居住誘導に関する支援策に着目し、立適創設後の初動期における立適の策定を機にした立地誘導施策の取り組み実態と課題を明らかにすることを目的としている。分析の結果、「都市機能誘導区域内の整備のみ」が44％と最も多く、次いで「いずれの取り組みもなし」が22％であったこと、都市機能誘導区域内の整備は、立適策定前からの整備計画を立適に位置付けた自治体が多かった。土地利用規制の変更の取り組みは、都市MPの策定時期が関係している自治体が多く、居住誘導区域内外の用途地域や特別用途制限地域の見直しや新規導入の動きが見られ、3411条例を導入している市町村の52％で何らかの見直しの動きが見られた。居住誘導に関する支援策の取り組みは、市全域を対象とする場合が多いが、一部で、立適策定を機に、居住誘導区域を補助対象にしたり、居住誘導区域内に加算するなどの見直し・新規導入が進められていること等が明らかになった。

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