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現在、地方鉄道事業者は厳しい状況に直面している。本研究は、貴志川線の存廃問題を参照しながら、市民団体が地域鉄道存続運動において効果的な活動を展開するために必要な要素と解決すべき課題を示すことを目的とする。そのために、民間事業者、自治体、市民団体へのヒアリングにより実施し、複数の市民団体の個別の役割や団体間の連携の仕方を明らかにした。その結果、地域団体が協力することで存続運動に大きな効果を発揮していることが示唆された。地域団体とは異なる役割を果たし、市民団体間の連携を円滑に行うには、その仲介役となる人が必要であることが示唆された。また、存廃問題の初期段階においては、少人数であっても当事者意識をもち行動を起こすことが重要であるとわかった。
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