A Study on Urbanization Promotion Area Incorporation by Population Frame and Urban Facility Location Plan Operation

Abstract

現在、都市計画法による区域区分と都市再生特別措置法による立地適正化計画が併存して運用されている。こうした中、本研究では人口フレームによる市街化区域編入に焦点をあて、居住誘導区域との重複状況を、指定経緯や個々の区域の整備内容までを見ながら、両制度が関わる整合性の実態と課題を捉えることを狙いとする。2014年度以降の全国の地方都市における市街化区域編入事例を独自調査で収集し、居住誘導区域指定との関係を分析した。人口フレームによる区域編入は34.9％の都市計画区域に限られ、個々の編入区域の小規模化が進むなど、人口減少傾向の反映が見られること、一方で広域都市計画区域や地方主要都市圏を中心に依然人口フレームが維持され、一定の区域編入が続きそうなこと、立地適正化計画策定から時間を経るにつけ、同計画策定後の区域編入事例がふえつつあること、その編入区域の居住誘導区域への指定について立地適正化計画の趣旨に照らし、整合不透明な事例が見られること等を明らかにした。

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