A Review of Theories of Social Welfare in the Postmodern Era

Abstract

現代福祉国家を構成する生活関連の諸施策（本稿では一括して「社会福祉」と呼ぶ）とそれにまつわる知は，学校教育，医療，司法の営みと同じく，20世紀後半にモダニズム批判として登場したポストモダニズムの諸論から「近代の抑圧的統治の装置」として，しばしば批判されてきた。本稿では，ポストモダニズムからの批判に対し，社会福祉政策とソーシャルワークにかんする諸理論がどのように応答してきたのかを整理した。この作業のねらいの一つは，ポストモダン以降の社会理論の可能性を検討することである。と同時に，日本社会において近年ますますその存在感を増している社会福祉という営みの内省の試みでもある。このような目的をおき，まずは，ポストモダニズムによる社会福祉批判を概観した。次いで，社会福祉からの応答を，社会福祉学の中核の動向と社会福祉という営みを哲学的に下支えする規範理論の動向に分けて整理した。これらの作業を通じては，ポストモダニズムからの批判に対する様々な応答のなかで，民主的対話の実現によって社会福祉の営みと知を常にオープンエンドにし続けておくという，「参加」を鍵概念とする応答が最も建設的であることが浮き彫りとなった。この点を確認した上で，「参加」を鍵概念とする応答が示唆している，後期近代における人間と社会をめぐる思考が錨を下ろすべき場の所在を，ポストモダン以降の社会理論の可能性として指摘した。

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