A Study on Managing the Large-Scale Housing Development by Location Normalization Plan

Abstract

地域コミュニティの衰退や住民の高齢化が進む住宅団地を再生するため, 2019年に地域住宅団地再生事業が創設された. 一方, 近年多くの自治体で立地適正化計画が策定され, 居住誘導区域が指定されてきた. しかし住宅団地が居住誘導区域から除外されているケースの存在が明らかにされ, 居住誘導区域に含まれるか否かは当該住宅団地の今後の方針を左右する判断になると考えられる. したがって本研究では, 立地適正化計画における住宅団地の取り扱いについて調査し, 居住誘導区域に含まれない住宅団地を抽出した. そしてこのような住宅団地の発生要因や今後の方針について明らかにし, 立地適正化計画により住宅団地の計画的管理を行う方策ついて知見を得ることを目的とした. その結果, 住宅団地が居住誘導区域から除外されている実態やその背景, また自治体独自の区域を活用した住宅団地の位置づけなどが明らかとなり, 住宅団地の計画的管理に関する結論を得た. さらに立地適正化計画と地域住宅団地再生事業との関連について言及した.

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