A Study for Location Change of Facilities to be Induced and Consciousness of the Developer or the Building Owner by Operating the Location Normalization Plan

Abstract

本研究は，立地適正化計画の誘導区域指定による誘導施設等の立地変化とそれに関係する開発・建築主の意識を明らかにすることを目的として行った。地方線引き都市で誘導区域を絞り込んで指定した秋田市を事例とし6カ年分の立地データの分析とアンケート・聞き取り調査から，以下の点を明らかにした。計画に記載された都市機能増進施設と法令で定められた住宅の立地誘導効果は確認できない。但し，居住誘導を戸数ベースでみると，誘導区域内の規模の大きなマンション建設は誘導効果が期待できる。開発・建築主は立地適正化計画の理解の不十分なものが多く，立地検討時に誘導区域を考慮する場合はわずかである。立地決定は，土地にかかわる過去の事情が多く影響している。また，居住誘導においては，エンドユーザーの居住誘導区域に対する評価に影響されて立地検討している。以上のことから，今後の課題は，制度の趣旨やエンドユーザーにとっての誘導を受容するメリットの周知を強化し，都市拠点構造への影響が強い誘導施設における早い段階での届出・協議の仕組みの導入である。

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