A Study on Enforcement Effect of Urban Facility Location Plan in City with Railway Network

Abstract

本研究は、公共交通基盤の比較的充実した地方都市である豊橋市と豊川市を対象として、立地適正化 画の導入効果を検証することを目的とする。建築確認データや固定資産税減免型の住宅補助金利用者データ等を基とした実証的分析の結果、1.立地適正化計画導入前後において、建築動向の量的変化、各種区域区分毎の指定による変化は見られないこと（この意味で届出制だけでは効果なし）、ただし、2.鉄道駅や路面電車停留所の300m駅勢圏及び300〜600m圏では新築住宅の増加が見られること（居住誘導吸引施設として駅の存在）、を明らかにした。また、3.都市再生特別措置法88条1項による届出実績から見て勧告制に移行した場合の居住誘導区域への誘導効果には限界があること、4.住宅補助金施策の潜在性の高さと制度周知の課題等について考察した。

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